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弁護士法人ALGの企業法務事業部

企業法務事業部の取扱い分野は、「会社」という存在を細かく分解して考えてみると理解できます。

「会社」は、「ヒト」と「モノ」と「カネ」と「チエ」が有機的に結合することで利益を生み、社会的に有用な存在になり得るわけですが、まず、「ヒト」について言えば、人を雇うところからはじまり、労働時間や労働条件などの労務管理、また、解雇問題や残業代請求などの具体的な労働問題の解決、最近では、ストレスチェック制度の普及など、様々なリーガルニーズが発生します。

企業法務事業部

次に、「モノ」に関していえば、会社製品の製造段階における瑕疵・偽装問題への対応や製品の適正な表示方法等へのリーガルアドバイスなど、「カネ」に関していえば、社外から新たな投資を引き込む際の戦略的なコーポレートファイナンスの構築や、身近なところでは債権回収に関するリガールサービスが挙げられます。

そして、「チエ」に関しては、会社が保有する知的財産の効果的な出願戦略や実用方法についてのリーガルアドバイスや各種の使用許諾契約の設計、時には特許や商標関連の侵害訴訟の代理人業務を務める場合もあります。

さらには、企業のターニングポイントとしてのM&A業務(戦略的な組織再編アドバイスや法務デューデリジェンス業務)や、国内の業務にとどまらず新宿オフィスに所属するイギリス法廷弁護士(バリスター)を中心に、渉外案件(英文契約書のレビュー、外国船舶等の事故に関する弁護活動等)も遂行しています。


また、当法律事務所では、その設立時から特に「不動産関連法務」に力を入れており、不動産の明け渡し訴訟や立退き交渉といった基本的業務から不動産投資スキームに関するリーガルアドバイスに至るまで、様々な業務に取り組んでいます。


企業法務事業部

これらは、平成28年9月1日現在、120以上ある顧問先企業から依頼される個々の業務の集成によって我々企業法務事業部に蓄積されたノウハウと経験が成せるところですが、これに満足せず、日々刻々と変化する企業のリーガルニーズに対し迅速且つ正確に応えるべく、常に社会情勢をキャッチするアンテナを張り、また、研鑽を積んでおります。


このような当法律事務所の活動は各種のメディアに評価頂いており、各法律分野の専門家として多くのメディア媒体に出演し、また、リーガルオピニオン等を掲載しています。

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