ASEAN事業部採用

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メッセージ

はじめまして、ASEAN事業部・バンコク支部代表の川村です。

日本における企業法務の環境は、以前に比して国際的な案件への対応の能力が求められるようになってきています。今後も、ますます、海外への直接投資や海外企業との取引が増加していくことが予想されます。

国際案件は、海外現地においては、現地法令の調査やアドバイス、現地の事情や法令を踏まえた契約書レビュー、さらには現地での交渉や訴訟を、各国現地の弁護士と連携しながら行う必要があります。特にASEANやインドといった新興諸国においては、法令の理解については、日本のように多くの情報源（数多くの法律雑誌、専門書、データベースなど）が存在しないことが多いです。また、日本のように紛争解決手段が充実していないこともよくあります。この点、正確な情報や正しい解決策を得るには、第一情報が現地語であることが多いので、裁判に置き換えると、書証や証言の信頼性を検証するといった、弁護士として重要な能力が磨かれます。

また、対象となる分野は多岐にわたります。民事（会社法）・刑事・訴訟・労働法はもとより、税法、破産法、独占禁止法をはじめとする経済法関連、知的財産関連法など幅広い分野の法令について、日本法とも比較しながら説明が求められます。日本法の情報入手はALG企業法務事業部などとの連携も可能です。また、現地法特有の投資奨励法、外資規制法、工場環境法令、ビザや労働許可などの研究や説明も求められます。さらに、海外へ進出している企業は、大手企業がほとんどですので、海外での企業法務を通じて、大手企業の業務に非常に多く携わることができます。そういった意味で、海外赴任弁護士は、現地での業務を通じて、特に日本でも海外でも企業法務で最も利用できる幅広い知識を習得し、真に海外で活躍できる国際弁護士と成長することができますし、国内外問わず大手企業に対して企業法務を行うに十分な能力を身に着けることができます。

ASEAN事業部では、現在、タイ・バンコク支部を中心に、ベトナムとインドの法律事務所と提携を開始しました。今後は、さらに周辺諸国の法律事務所と提携し、各地にALG弁護士を送り込んでいきたいと考えています。ぜひ、ASEAN事業部の拡大に一緒に取り組みませんか？

About ALG

ALGについて

当法人は、まだ、弁護士法人の設立数も少なかった平成17年に、創業者である弁護士金﨑浩之により設立されました。

当初から、ゴーイングコンサーンを目指し、弁護士法人としての価値を高め、永続することを目標に弁護士数を順調に増やし、若手の弁護士を中心に、現在の事務所を支えるメンバーが揃っていきました。

今では、弁護士121名、スタッフ237名を擁する法律事務所となり（※2025年4月1日現在）、本部に加え、各地にの事務所()を構え、全国からくる相談、依頼に対応しています。
規模は大きくなってきても、若手弁護士を中心に成長してきた過程が、現在においても、弁護士間の距離感が小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所の雰囲気に現れています。

Work

業務内容

現地に進出している日系企業などに対して、様々な企業法務を行っています。

税務・法務（労務）顧問サービス
税務・法務（労務）デューデリジェンス
現地法人業務監査支援
税務コンサルティング、各種税務登録及び税務申告代行、税務調査対応（関税事後調査対応）、税務訴訟対応
進出支援、会社設立、投資奨励恩典、事業ライセンス、環境関連の許認可に関するアドバイスや代行申請
投資政策（増資、減資、株式譲渡、配当など）や会社法アドバイス、会社関連各種登記申請代行
現地法人組織再編（合併、事業譲渡など）、解散・清算
株主総会議事録、取締役会議事録、合弁契約書、各種契約書のドラフト・レビュー
個人情報保護法遵守の向けた助言・支援
会社の内部統制用の各種規定の作成・レビュー
雇用契約・就業規則の作成・レビュー、現地労務コンサルティング、解雇手続、労働訴訟対応
現地民事訴訟・仲裁手続・強制執行対応
不正調査・外部通報窓口対応
各種法令規則のリサーチ、監督官庁へのルーリングの申請取得

求める人物像

ASEAN事業では、次のような人物を望みます。

海外に対する好奇心があり、現地（ASEAN諸国やインド）に、この際、居住してみたいと考えている人
とにかく、英語を話すことに抵抗を持っていない人
積極的に現地人とコミュニケーションを取っていく人
クライアントや現地の専門家・弁護士あるいは政府機関の職員の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭でよく検討でき、しかし、自分の仮説や考えに固執せず柔軟に議論ができる人

ASEAN事業部なら、こんな弁護士になれる

さきほど、「ご挨拶」の際でも触れたように、ASEAN事業部に所属し、現地へ赴任すると、次のような弁護士になれます。
①とにかく英語が得意
②大手企業のビジネスへの理解が深まる
③大手企業が関心のある企業法務分野の知識を習得することができる
④日本を含め世界で通用する弁護士になれる
特に、企業法務の世界では、日本の弁護士は、日本国内の業務に専念されている先生がほとんどです。海外に出て弁護士として業務を行う先生は、国内の弁護士と比して多くありませんので、競争も少ないです。その結果、ASEAN・インド法務の専門家として一定の地位を得るのは、日本国内にくらべて容易なことでしょう。