弁護士法人ALG&Associates

所長養成コース

将来、法律事務所の所長として、 地域に根差した法律事務所を
自分で運営したい方へ
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将来、法律事務所の経営者として活躍したい方に特化した採用枠

弁護士法人ALG&Associatesでは、あらたな拠点を開設することを常に志向しており、そのための人材を所内で養成してきました。今後は、その方向性をより明確にし、法律事務所の経営を目指す弁護士に参画してもらうことで、さらなる成長を目指します。
そこで、将来所長になることができる人材を養成することを目的とした採用を行います。

所長養成コースとしての採用後は、三年間の養成を経て、新たに開設する拠点の所長に就任してもらうことを想定しています。そのためには、法律の専門家としての弁護士の経験や能力だけではなく、法律事務所を運営していくための確かなマネジメント知識や判断力を備えた弁護士となることが求められます。

将来的に自身の事務所を運営したいと考えている弁護士や弁護士法人から支援を受けながら法律事務所の運営に挑戦したいと考えている弁護士など幅広い人材を歓迎します。

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一般弁護士採用と所長養成コースの違い

通常採用との相違点

  • 必ず代表面接を経て採用されること
  • 採用後、事件対応に加えて、マネジメント実務に関するトレーニングを実施すること
  • 所長として赴任した後は、事務所経営に関与する立場として社員総会に参加
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所長就任までのフロー

※東京法律事務所所属の場合
(他拠点の場合は、異なる場合があります。)

1年目・2年目
民事・交通(メイン)
企業法務(サブ)
3年目
企業法務(メイン)
民事・交通(既存事件対応)
4年目
所長として赴任 or
拠点・事業部に所属
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埼玉法律事務所 所長へのインタビュー

profile
埼玉法律事務所長 弁護士
埼玉弁護士会所属
01 所長になるまでに、どの部署を経験されてきたのでしょうか?
私は弁護士になるのも、弁護士事務所に入所するのもALGが初めてだったのですが、まず、入所と同時に、交通事故事業部に配属され3年間従事しました。
入所4年目に、民事・刑事事業部の事業部長代理を約半年間経た後、埼玉法律事務所の所長に就任し、現在に至ります。
交通事故事業部
民事・刑事事業部
埼玉法律事務所 所長就任
02 所長を目指されたきっかけはなんですか?
今思い返してみると、入所1年目から、両代表と経営的なお話をさせていただく機会が多かったのがきっかけの根源にあるのかなと思います。
ありがたいことに、入所後程なくして両代表から薫陶を受ける機会をたくさんいただきました。そんななか、1年目の身であるにもかかわらず、「合理的に考えて仙台や北海道に支部がないのはおかしい」「全国展開しているにもかかわらず、今の支部の配置はおかしい」といった事務所の経営的なことについて、生意気にも意見していたんです。
両代表は、1年目の若造が言っていることだからと蔑ろにするのではなく、そこで目をかけてくださり、経営的な観点のお話をさせていただくようになりました。
そうしていくうちに、弁護士業として事件解決に奮闘するだけではなく、組織運営にまで興味をもつようになったのが、結果として所長を目指すきっかけになったのだと思います。
03 所長として必要だと思われるノウハウには、どんなものがありますか?
「なぜ、所長になりたいか」ということをよく考えれば自ずと築き上げられると思います。
一人でも行える商売でもある弁護士キャリアにおいて、なぜ人をマネジメントしたいと思ったかについて自問自答していくと、その人なりの答えに行きつくのではないでしょうか。
個人的には、「寛容さ」と「リーダーシップ」は大事だと思っています。
自分の思い通りにいかなくて当たり前であるという寛容さをもちつつ、「これが正しい」と思っていることを周りに伝えながら引っ張っていけるリーダーシップは、一見相反するものにもみえますが、双方を持ち合わせていることが大切だと思います。
04 所長としてどんなところに難しさを感じますか?
弁護士、事務局問わず、従業員全員に同じ方向を向いてもらうのが大変なのかなと思います。
みんなが別の方向を向いてしまっていると、あまり組織としての強みは持てません。
まっすぐ同じ方向を向いていくために目指す価値観について、「どう伝えて、どう共感してもらうか」というところに難しさを感じます。
個人的には、意識的にコミュニケーションを図るようにしています。
「わかってほしい」「察してほしい」は、まず伝わらない。伝えなければ伝わらないので、こちらからも伝えるアクションを起こしますし、相手からのアクションも受け止めるようにしています。
05 所長として将来目指されていることはなんですか?
よく口にしているのが、「ALGをセブンイレブンやイオンのようにしたい」というビジョンです。
とても安価であるわけではないものの、ある程度の品質が担保されていて、全国展開しているという側面から、よく表現させていただいています。
世の中には全国展開をしている事務所もいくつかありますが、まだどこも似たり寄ったりで抜きんでたところがないのが実情です。展開が多い一般民事系の法律事務所は、日本にはまだないのではないかと思っています。
そんななか、ALGが一番になりたい。
一般の方からすると、弁護士の知り合いがいる人のほうが圧倒的に少ないはずです。
こうした状況下で、「あそこは知名度も高くて、品質も悪くなく、安心できる」と評価される事務所にしたいですね。
この点からいくと、埼玉法律事務所としては、弁護士数を20名程度に増やして、埼玉県内全域の方のご依頼に対応していくのが当面の目標です。
FAQ

よくある質問

  • Q1一般採用からのステップアップとして養成コースへ志願することは可能ですか?

    可能です。
    これまで所長に就任した弁護士が、一般採用から所長に就任してきたことにも類似しますが、所内での経験を経て所長に就任することを希望する弁護士が現れることを歓迎しています。
    所内での経験状況にもよりますが、養成コースで想定している期間よりも短期間でマネジメント実務に関する研修を経て就任することもあり得ます。

  • Q2所長に任命された際、地域を選ぶことは可能ですか?

    希望を尊重して決定していきます。
    事務所として、マーケティングの観点から、法律事務所の開設を進めていきたい地域があるため、それらの地域での開設を優先して進めていくことを想定しています。しかしながら、所長養成コースへの採用時には対象者の意見を踏まえて、希望地域における法律事務所の開設を検討することもあります。

  • Q3必ず所長になることができますか?

    所長になることを保証する制度ではありません。
    その理由は、法律事務所において経営的な観点をもって活躍することが向いている弁護士もいれば、受任した事件の対応に力を発揮する弁護士もいることは、これまで多くの弁護士を見てきたことからよくわかっています。経営的な観点をもって事務所運営をすることの適性を見ながら、所長として赴任してもらうか、専門性を活かした事業部で活躍してもらうか、幅広い分野で活躍する拠点で活動してもらうかなど、幅広い選択肢を残しておきたいと考えています。

  • Q4マネジメント実務に関するトレーニングとはどのようなものでしょうか?

    法律事務所運営にあたっては、日々の業務をマネジメントするために重要な考え方、決断すべき場面において重点を置くべき事項などが身につくようなトレーニングの実施が必要です。
    ALGは、これまで成長を続け、複数拠点の開設だけでなく、多くの弁護士と事務スタッフが在籍するようになっています。今のような状況に至るまでには、多くの依頼者からの事件を受任して解決してきたという実績だけではなく、事務所内において様々な課題に対して解決策、打開策を見出すために経営的な観点からの判断を数多く行ってきました。所長となる弁護士には、ALGに蓄積された経験を踏まえた、法律事務所運営に必要なマネジメント実務に関するトレーニングの実施を予定しています。

  • Q5社員総会とはどのような会議でしょうか?

    ALGの運営方針を決定するマネジングパートナー及び全所長が参加する会議体です。
    事務所の運営にかかわる重要な事項については、全体にとって最適な結果となることを目指して、社員総会において議論されて結論を出しています。
    参加者らは、全員が自らの考えをもって議論に参加し、各自の意見を出し合うことで、事務所の方針を定めています。

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採用までの流れ

書類選考
一次面接
二次面接
最終面接(代表と面接)
内定・採用

募集要項

勤務地
東京、その他応相談
勤務時間
AM10:00 ~ PM7:00
休日
完全週休2日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、2年目より弁護士休暇(長期休暇可)
交通費
全額支給
年棒
  • 初年度年俸:600万円(昇給あり)
  • 年俸以外の報酬:利益配当型業績報酬(年間の担当事件による利益の一部を配当する。)

年俸及び利益配当総額の実績(2023年度)

  • 74期(2年目)平均値:6,939,629円中央値:6,556,733円
  • 73期(3年目)平均値:8,045,244円中央値:7,703,889円
  • 72期(4年目)平均値:9,025,190円中央値:9,123,723円
  • 71期(5年目)平均値:11,100,467円中央値:10,399,775円
  • 70期(6年目)平均値:12,459,333円中央値:10,348,000円
  • 69期(7年目)平均値:13,863,311円中央値:13,759,636円
  • 68期(8年目)平均値:11,744,460円中央値:10,747,327円
  • 67期(9年目)平均値:12,138,026円中央値:12,138,026円
  • 66期(10年目)平均値:13,074,597円中央値:12,634,522円
  • 65期(11年目)平均値:19,360,748円中央値:19,390,748円

※中途入所で入所1年に満たない弁護士は、除外しています。

※所長等を務める弁護士は、除外しています。

※当法人の取扱い分野は、企業法務、一般民事、交通事故、医療過誤が主であり、B 型肝炎、債務整理を取り扱っておりませんが、こ のような実績となっています。

※各期の最高値については逸脱することも多いうえ、特定性も高いことから、本人の希望等も考慮し開示を控えております。

福利厚生
  • 厚生年金
  • ノート PC、携帯電話貸与あり
  • 希望書籍の購入制度あり
  • 判例検索サービス(WestlawJAPAN 及び判例秘書の 2 種)利用可能
  • 所内弁護士に対する事件相談用メーリングリスト
その他条件
  • 個人事件は取扱可能。ただし、委任契約は法人として締結し、担当弁護士として関与。
    個人事件による売上は、利益配当型業績報酬へ反映。
  • 弁護士会費自己負担※ただし、シニアアソシエイト以上は事務所負担
  • 弁護士国保に加入できない場合は、社会保険加入可能。
必要書類等
  • 履歴書(顔写真貼付)
  • 職務経歴書(社会人経験のある方のみ)
  • 成績表(大学・大学院)
  • 成績表(司法試験)
  • その他(アピールできるもの)

ご質問等あれば、お電話またはメールをいただいても結構です。
応募の秘密は厳守します。
なお、応募書類は返却いたしませんので予めご了承ください。

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