企業法務事業部について

弊所の企業法務事業部では、令和2年12月現在において、約250社の企業と顧問契約を締結しています。多くの中小企業法務のみならず、東証一部上場企業まで幅広い規模や業種のクライアントに頼りにされており、日々、新しい企業活動に触れながら、自らの知見を研鑽していくことが求められています。

企業法務事業部は、文字通り、「企業法務」を取り扱うことを目的とした事業部です。ところで、「企業法務」とは一体どういう分野なのでしょう。事務所によって、説明内容は異なると思いますが、弊所では、説明の便宜として、紛争法務、予防法務、戦略法務の分野に分けて、イメージを持ってもらうようにしています。

紛争法務とは、まさしく当事者間の争いが生じているような事件のことを指します。債権回収、不動産の明渡請求訴訟や立退交渉、消費者関連法にまつわるトラブルなど、現実に生じた紛争を解決に導く役割を期待される分野です。多くの訴訟活動は、紛争法務に含まれます。

次に、予防法務とは、紛争が生じる可能性を低減させるための法務を指します。日常的な顧問企業からの相談もこれに含まれますが、利用規約や契約書のレビュー、就業規則の整備なども含まれるほか、適法な株主総会や取締役会の開催及び保存すべき議事録等の記載に対するチェックなども予防法務に含まれるといえます。

最後に、戦略法務とは、紛争の予防などを超えて、企業の新たな取り組みに対する法的な支援や企業の成長や戦略の実行のために法務を活かす分野を指します。Ｍ＆Ａの実行に向けたデューディリジェンスやスキームの検討、新たなビジネスモデルに対するリーガルチェックや適法な実施のための提案活動のほか、企業が保有する権利の効率的な活用方法を提示することなどがあげられます。

企業法務事業部では、紛争法務と予防法務が主たる取扱い分野となっており、一部戦略法務を担当しているという状況です。最近では、労務分野に関しては、単なる予防法務を超えて、人事制度の見直しに対するアドバイザリー業務や合併時の労働条件の統一化に伴う調整などなどの戦略法務的な分野も増えてきています。
デスクワーク中心に思われがちな企業法務ですが、それは予防法務や戦略法務の一部にすぎず、実際には、企業法務を取り扱う弁護士には、訴訟活動を含む広い分野での活躍が期待されています。
紛争法務の取扱いが比較的多い事務所であるため、その知見を予防法務や戦略法務へ活かすことが可能であり、その逆もまた同様です。それぞれの分野での活動を相互に活かせる知見を獲得することで、幅広い分野に知見を広げることができるでしょう。

現在は、使用者側労務分野に関する、執筆活動を広く行い、企業向けのセミナーなどにより多くの企業に対して、適法な人事労務管理の重要性を認知させるため日々活動しています。また、当初から取扱いの多かった分野である不動産業は、引き続き多数の事件を対応しています。
どのような業種においても必要とされる使用者側労務も得意としていることから、多種多様な業種や業界の法務に拡がりをみせています。

民法、会社法、消費者関連法、独占禁止法、景品表示法、著作権法、各種の業法など取り扱わなければならない法律も非常に幅広く、習得すべき知識も多い分野ではありますが、その幅広い知識を活かすことができれば、自身の弁護士としての業務への自信と充実感につながっていくことでしょう。